新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、エネルギーや材料費の高騰など厳しい経営環境が続く中、特に影響を受け易い小規模事業者や市内商店会加盟店舗に対し、省エネに資する設備、及びデジタル化に取り組むための基礎となる設備の導入を支援する補助金の募集を新たに開始します。
＜補助金活用例＞
来店する顧客に対して商品・サービスを提供する店舗として使用する場所に以下の設備を導入する。
- ・エアコン
- ・LED照明、人感センサー
- ・ボイラー、給湯機
- ・冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、製氷機
- ・モーター本体、コンプレッサー、送風機、ポンプ
- ・パソコン、タブレット
- ・プリンター、スキャナー、複合機、ディスプレイ機器、タッチペン、マウス、キーボード、wi-fiルーター
- ・POSレジ、モバイルPOS、キャッシュレス決済端末機、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、キャッシュドロワー
- ・ソフトウェア及びその利用料
概要
対象者
- ・横浜市内に事業所があり、小規模事業者または市内商店会加盟店舗であること
- ・補助金の申請日の時点で創業から12か月を経過していること
※詳細な要件は、募集案内参照。
補助対象事業
- ・省エネ化またはデジタル化に資する、横浜市内の事業所に導入する設備であること
- ・市内に住所を置く事業所から購入した設備であること
- ・申請は3品目までであること
- ・事前エントリー確定日（8月19日（金）予定）以降に購入した設備であること
※詳細な要件は、募集案内参照。
補助上限額
20万円
補助率
2/3
補助対象設備
- ・省エネ化に資する設備
- ・空調設備
- ・LED照明設備
- ・給湯設備
- ・冷凍冷蔵設備
- ・産業用モーター
- ・デジタル化に資する設備
- ・情報端末デバイス
- ・情報端末周辺機器
- ・レジ周辺機器
- ・ソフトウェア
補助対象期間
事前エントリー確定日～2022年12月23日（金）
事前エントリー期間
2022年8月3日（水）10:00～16日（火）17:00
お問い合わせ
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援補助金コールセンター
（IDEC横浜（公財）横浜企業経営支援財団 経営支援部 経営支援課）
電話：045-225-3708
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shoenedigital.html
