横浜市内の中小企業者が実施する省エネ・再エネ設備投資に対する助成を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。

概要

助成対象者

• ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
• ・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
• ・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと

※詳細な要件は、募集案内参照。

助成対象事業

• ・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
• ・原則として市内事業者から購入した設備であること
• ・省エネ診断受診コース：
  • ・設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
  • ・設備の更新により、ＣＯ₂排出削減量が1.2t以上を見込むこと

※詳細な要件は、募集案内参照。

助成対象設備

• ・省エネ導入コース：業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明
• ・省エネ診断受診コース：業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備

助成上限額

• ・省エネ導入コース：30万円
• ・省エネ診断受診コース：300万円

助成率

• ・省エネ導入コース：導入設備による
• ・省エネ診断受診コース：1/2

事前申込

• ・第1回：2025年6月30日（月）17:00まで
• ・第2回：2025年7月上旬～10月下旬（予定）

※先着順により受付し、事前申込での申請見込額が各回の予算額に達し次第受付を終了します。

お問い合わせ

横浜市経済局 ものづくり支援課 カーボンニュートラル設備投資助成担当
電話：045-671-3489

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/carbonneutral-josei.html