「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが設けられました。この助成金は、中小企業事業主が、新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としています。テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した事業主に重点的に支給されます。

＜助成金活用例＞
・Web会議用機器の導入
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェアの導入
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料
・テレワーク勤務に関する規定の整備

概要

対象者

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象。
※詳細な要件は、支給要領参照。

助成対象の取組

• ・テレワーク用通信機器の導入・運用

  ※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

• ・就業規則・労使協定等の作成・変更
• ・労務管理担当者に対する研修
• ・労働者に対する研修、周知・啓発
• ・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

主な要件

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成限度額

100万円

助成率

対象経費の1/2

助成対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

助成対象期間

2020年2月17日（木）～5月31日（日）

申請期限

2020年5月29日（金）

お問い合わせ

テレワーク相談センター
電話：0120-91-6479
Email：sodan@japan-telework.or.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html