新型コロナウイルスの流行により、影響を受ける市内中小企業の資金繰りを支援するため、純売上高等の減少を要件とする既存の制度融資メニュー「経済変動対応資金」の融資対象者の要件を大幅に緩和し、短期間の純売上高等の減少に対応するとともに、融資期間の延長等の拡充を行っています。あわせて、横浜市信用保証協会が新たに信用保証料の割引を行っています。

<参考>新型コロナウイルス関連の制度融資メニュー比較一覧

概要

融資対象者:新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方
融資限度額:8,000万円以内
融資利率:1年以内 0.9%以内~5年超 1.6%以内
融資期間:10年以内(据置12か月以内を含む)
保証料率:0.2625 ~ 1.3500%
※通常の保証料率0.45~1.90%について、横浜市の1/4助成及び横浜市信用保証協会の0.1%割引を実施後の負担料率(助成及び割引は融資額5,000万円分を上限)

「経済変動対応資金」の拡充内容
融資対象者:要件を緩和し、純売上高等減少の確認期間は、「最近3か月 又は 6か月」から「最近1か月」の減少に短縮
融資期間:3年延長し、最長10年以内
金利:融資期間3年以内の利率引下げ(△0.2%~△0.5%)
信用保証料:横浜市の助成 及び 横浜市信用保証協会の割引により、保証料負担を軽減

お問い合わせ
横浜市経済局 中小企業振興部 金融課
電話:045-671-2592 FAX:045-664-4867
Email:ke-kinyu@city.yokohama.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/keizeihendou-korona.html