【事業計画概要書締切12/26】市外企業が市内に初進出する場合・市内に事業所等を持つ企業が本社等を市内で拡張・移転する場合に助成金を交付「次世代重点分野立地促進助成」

横浜経済の持続的成長に資する企業の立地を促進するとともに、イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めるため、本市が指定する分野の市外企業が横浜市内に初進出する場合、また、市内に事業所等を持つ企業が、本社等を市内で拡張・移転する場合に交付する「次世代重点分野立地促進助成金」の申請受付を開始します。

令和7年度は対象分野を半導体や先端技術など7分野に拡充するとともに、脱炭素先行地域に選定されたみなとみらい21地区で、再生可能エネルギー由来の電力を活用して立地する場合は、助成額を上乗せし、脱炭素の取組を後押しします。

概要

助成対象要件
  • ・設置する事業所(本社、研究所など)で行う事業が、対象分野に該当すること
  • ・従業員数、事業所の床面積など、所定の要件を満たすこと
  • ・建物の賃貸借契約等の締結の前日までに、事業計画概要書を提出すること
  • ・2025年12月末までに、事業所を設置すること

※詳細な要件は、下記のWebページ参照。

対象分野

脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て

助成限度額
  • ・市内初進出:300万円
  • ・拡張・移転:150万円
  • ・みなとみらい21地区に立地し、事業所等の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合:75万円(上乗せ)

※申請額が予算額を上回った場合は、予算の範囲内で按分して交付します。

申請締切
  • ・事業計画概要書の提出:2025年12月26日(金)
  • ・交付申請(本申請):2026年1月30日(金)
お問い合わせ

横浜市経済局 企業投資促進課
電話:045-671-2594
Email:ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/yuchi/support/seido/sokusikin.html