横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
＜助成金活用例＞
- ・原料、材料及び副資材の購入（鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など）
- ・測定、分析、解析、評価等を行うための機械装置の購入、借用、軽微な据付け又は修繕
- ・器具・工具類の購入、借用（試作品を製作するための計測機器、測定装置、ソフトウェア（計測、測定、分析、シミュレーション等に使用するもの）等）
- ・大学、試験研究機関、外部の事業者等への外注・委託費（機械加工、基板設計、機械製作、デザイン等の外注、大学等への試験委託、公設試験機関等の試験分析、大学等との共同研究契約に基づく研究開発費など）
- ・特許・実用新案等の新規出願
- ・外部（大学、独立行政法人、公設試験機関）からの技術指導
- ・専門機関によるニーズ調査（市場のニーズ、特許、先行技術等調査、法律調査等の専門機関等への依頼）
- ・図書、参考文献、資料等の購入、翻訳
- ・学会参加費
- ・自社が保有しないサーバーの領域を借りる費用（初期費用、月々の利用料）
概要
助成対象者
- ・市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、2025年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
- ・過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
- ・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
※詳細な要件は、募集案内参照。
助成対象事業
- ・2025年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業
- ・新技術・新製品開発を行うために必要な
- ・応用研究
- ・新規性の高い改良
- ・試作品の商品化に向けた開発
※詳細な要件は、募集案内参照。
助成限度額
1,000万円
助成率
1/2
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費
助成対象期間
2025年4月1日（火）～2026年1月31日（土）
事前相談締切
2025年5月30日（金）17:00（※必須、事前予約制）
申請締切
2025年6月12日（木）17:00
お問い合わせ
横浜市経済局 ものづくり支援課
電話：045-671-2567
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html
