販路開拓支援事業では、優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定します。行政現場での試用や認定商品に係る販売促進費用の助成、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。
なお、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに資するものには、審査時に加点措置を設け、開発に取り組む市内中小企業を一層後押しします。
概要
対象者
- ・市内に主たる事業所を有し、2025年4月1日時点で市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者。
- ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
- ・横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
※詳細な要件は、募集案内参照。
対象商品の要件
- ・申請者が開発し生産する新商品であること。
- ・申請時には販売を開始しており、申請時から遡って5年以内に販売が開始されたもの。
※詳細な要件は、募集案内参照。
支援メニュー
- ・横浜市の行政現場での購入・試用
- ・販路開拓サポート助成金（助成限度額：15万円、助成率：2/3）
- ・首都圏最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2026」横浜ものづくりゾーンへの出展
- ・IDEC横浜「エキスパート面談」利用料一部優遇
- ・PR企画展示への出展
- ・商品等に係る資金調達支援
事前相談締切
2025年5月23日（金）17:00（※必須、事前予約制）
申請締切
2025年6月5日（木）17:00
お問い合わせ
横浜市経済局 ものづくり支援課
電話：045-671-2567
Email：ke-sbir@city.yokohama.lg.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html
