横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。
※申請には事前相談が必須です。
概要
対象者
- ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。
- ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
- ・申請する商品経営や事業活動において、脱炭素化へつながる取組を実施している事業者であること。
※詳細な要件は、募集案内参照。
対象商品の要件
- ・物品であること。（役務の提供（サービス）は対象となりません。）
- ・申請時には販売を開始しており、申請時から遡って5年以内に販売が開始されたもの。
助成メニュー
- ・横浜市の行政現場での購入・試用
- ・テクニカルショウヨコハマ2025横浜ものづくりゾーンへの出展
- ・販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
- ・PR企画展示への出展
- ・商品等に係る資金調達支援
事前相談締切
2024年5月24日（金）17:00（必須・予約制）
申請締切
2024年6月7日（金）
お問い合わせ
横浜市経済局 ものづくり支援課（新技術開発担当）
電話：045-671-2567
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html
