市内中小企業者等に対して新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、横浜経済の活性化、産業の高度化を図ることを目的としています。また、脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに資する技術や製品の研究・開発には、審査時に加点措置を設け、開発に取り組む市内中小企業を一層後押しします。
※申請には事前相談が必須です。
＜助成金活用例＞
- ・原料、材料及び副資材の購入（鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品など）
- ・測定、分析、解析、評価等を行うための機械装置の購入、借用、軽微な据付け又は修繕
- ・器具・工具類の購入、借用
- ・大学、試験研究機関、外部の事業者等への外注・委託
- ・特許・実用新案等の新規出願
- ・外部（大学、独立行政法人、公設試験機関）からの技術指導
- ・研究開発に直接従事する正社員の人件費
- ・専門機関によるニーズ調査（市場のニーズ、特許、先行技術等調査、法律調査等）
- ・事業に必要な図書、参考文献、資料等の購入、翻訳
- ・学会参加費
- ・クラウドコンピューティングの利用に要する自社が保有しないサーバーの利用
概要
対象者
市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
※詳細な要件は、募集案内参照。
助成対象事業
2023年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業
新技術・新製品開発を行うために必要な
- ・応用研究
- ・新規性の高い改良
- ・試作品の商品化に向けた開発
※詳細な要件は、募集案内参照。
助成限度額
1,000万円
助成率
1/2
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費
助成対象期間
2023年4月1日（土）～2024年1月31日（水）
事前相談締切
2023年5月31日（水）17:00（必須、事前予約制）
申請締切
2023年6月14日（水）
お問い合わせ
横浜市経済局 ものづくり支援課
電話：045-671-2567
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/gijutsu/kaihatsu.html
