4月27日（月）、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける事業者等を対象にした持続化給付金の申請要領が公表されました。申請の受付はまだ開始されておらず、補正予算が成立した翌日からの開始が予定されています（4月末～5月の見通し）。

5月1日（金）に申請受付が開始されました。

概要

対象者

資本金10億円以上の大企業を除く、中堅・中小法人、個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象

給付額

法人：200万円
個人事業者：100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限

主な要件

• ・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。

  ※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択。

• ・2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

申請期間

令和2年度補正予算成立翌日～2021年1月15日（金）

申請方法

電子申請

お問い合わせ

中小企業 金融・給付金相談窓口
電話：0570-783-183（平日・休日09:00～19:00）

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90