横浜市は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高等が減少している中小企業に対し、資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号)の認定申請受付を開始しました。3月6日(金)から、セーフティネット保証5号の対象業種として、40業種が新たに指定されています(※3月13日(金)に316業種が追加され計508業種)。
また、この認定を取得した方向けの制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型)」を創設します。このメニューでは、通常の保証限度額とは別枠(原則)で、最大2億8,000万円の利用が可能となるほか、信用保証料についても、横浜市が助成(1/2助成)します。

<参考>新型コロナウイルス関連の制度融資メニュー比較一覧

概要

セーフティネット保証5号の認定申請について

<主な認定要件>
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。(売上高等の減少について、認定が必要)

<認定窓口>
場所:横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
受付時間:平日8:45~11:00、13:00~16:00

お問い合わせ
横浜市経済局 中小企業振興部 金融課相談認定係
電話:045-662-8931 FAX:045-651-3518

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/nintei/safety.html#main

「新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型)」について

融資限度額:2億8,000万円以内(通常の保証限度額と別枠)
融資期間:運転資金 10年以内、設備資金 15年以内(据置24か月以内を含む)
据置期間:24か月以内
融資利率:1年以内 0.8%以内~10年超 2.0%以内
保証料率:0.375%(横浜市信用保証協会による0.1%割引適用後、横浜市による1/2助成)

お問い合わせ
横浜市経済局 中小企業振興部 金融課金融係
電話:045-671-2592 FAX:045-664-4867
Email:ke-kinyu@city.yokohama.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/yushiseido/jyouken/corona-tokubetsu5gou.html