新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変動する中、創業の促進は、新たなビジネスモデルの構築や雇用の創出など横浜経済に大きく寄与します。そこで、創業に際して必要になる経費の一部を助成することで、横浜での創業の裾野拡大を図ります。
＜助成金活用例＞
- ・市内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
- ・市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
- ・市内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
- ・市内のシェアオフィス賃料及び会費
- ・キッチンカーの賃料
- ・市内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
- ・販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作に係る委託費、展示会出展費用（出展料・配送料）等
- ・広報や宣伝の為に購入した見本品や展示品
概要
対象者
- (1)2022年3月1日（火）から2023年2月28日（火）までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地及び納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと
- (2)初めての創業であること
- (3)「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、申請期限までに本市から受講の証明を受けていること
- (4)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
※詳細な要件は、要綱参照。
助成限度額
20万円
助成率
1/2
助成対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
助成対象期間
2022年4月1日（金）～2023年2月28日（火）
申請締切
2022年11月28日（月）
※まずは11月18日（金）までにご提出ください。
お問い合わせ
横浜市経済局新産業創造課
電話：045-671-2748
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html
