IT・ライフサイエンス分野等のスタートアップ企業の事業継続を支援する「横浜市スタートアップ企業支援一時金」について、申請期間を1か月延長して7月末までとし、申請を受付中です。また、交付対象者に個人事業者を追加しています。
概要
対象者
平成31年3月2日から令和2年4月28日までの間に創業し、本社等が横浜市内にあり、継続的に事業を行う意思のあるITやライフサイエンス分野等、様々な分野でイノベーションを創出する市内スタートアップ企業（個人事業者を含む）
※法人は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。
交付対象者の要件
- ・申請日時点で市内に本店登記された事業所（法人の場合）、又は、事業の用に供する主たる事務所を有し（個人事業者の場合）、市内で継続的に事業を行う意思があること。
- ・IT（ハードウェア、情報通信）、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出などの分野で現に事業を行っていること。
※詳細な要件、対象事業分野は、交付要綱参照（「イノベーション創出分野」について、わかりやすい表現に改めました。）
交付額
1者につき10万円
対象経費
2020年4月1日から2021年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費
事務所・事業所等の賃借料、共益費、人件費、リース料、公共料金（光熱水費）、通信・運搬費、その他、事業継続に直接必要な経費
※申請日時点で、令和2年4月1日から令和3年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費について、10万円（税抜き）以上の支出がなされていること、または、10万円以上支出することが確定していること。
申請期間
2020年5月25日（金）～7月31日（金）17:00
※申請は先着順で受け付けます。また、交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。
申請方法
電子申請かつ郵送
お問い合わせ
横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局
（委託先：株式会社ウィルパートナーズ）
電話：045-228-9404
Email：yokohama-startup@willpartners.co.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/venture/covid-19.html
