横浜市では、米国の関税引上げに伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の保証料助成を拡充し、5月12日から新たに融資対象者の要件に「米国関税措置の影響を受け、売上高等が5％減少した市内中小企業」を加え、市内中小企業の資金繰り支援を強化します。本資金の利用を希望される事業者の皆様は、取扱金融機関までご相談・お申込みください。
概要
対象項目
経営支援資金
融資対象者
現行1～6 変更なし、以下追加
7. 米国の関税措置の影響を受け、売上高・粗利率・売上高営業利益率 5％の減少
融資限度額
2億8千万円以内
融資期間
融資対象者7
運転資金：10年以内
設備資金：10年以内
据置期間
融資対象者7：12か月以内
利率
年2.1%以内
信用保証料助成
- ・運転資金：最大 0.6％助成（融資額8千万円を上限、内訳：0.5％助成＋宣言割0.1％助成）
- ・設備資金：最大 0.2％助成（融資額2千万円を上限、内訳：0.1％助成＋宣言割0.1％助成）
※融資対象者1～7は全て宣言割の対象
取扱期間
2025年5月12日（月）から取扱開始（横浜市信用保証協会 受付分）
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2025/0507shikinguri.html
