横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。

※申請には事前相談が必須です。

概要

対象者

• ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。
• ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
• ・申請する商品経営や事業活動において、脱炭素化へつながる取組を実施している事業者であること。

※詳細な要件は、募集案内参照。

対象商品の要件

• ・物品であること。（役務の提供（サービス）は対象となりません。）
• ・申請時には販売を開始しており、申請時から遡って5年以内に販売が開始されたもの。

助成メニュー

• ・横浜市の行政現場での購入・試用
• ・テクニカルショウヨコハマ2025横浜ものづくりゾーンへの出展
• ・販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
• ・PR企画展示への出展
• ・商品等に係る資金調達支援

事前相談締切

2024年5月24日（金）17:00（必須・予約制）

申請締切

2024年6月7日（金）

お問い合わせ

横浜市経済局 ものづくり支援課（新技術開発担当）　
電話：045-671-2567
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html