神奈川県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）への転換に要する費用の一部を補助します。
＜補助金活用例＞
- ・キッチンカー・宅配バイク・宅配自転車の購入・借用費
- ・機械装置（NC工作機械、マシニングセンタ、大型転写機、業務用冷凍庫・冷蔵庫、真空包装機等）の購入・借用費
- ・大型機械導入に係る動線変更工事
- ・テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
- ・業態変更に伴う店舗改装工事
- ・看板作成・設置工事
- ・会計管理ソフト導入費、顧客管理ソフト導入費、在庫管理システム導入費、RPA導入費、オーダーエントリーシステム導入費
- ・WEB会議システムサービス導入費、テレワークシステム導入費
- ・ウェブサイト作成（ECサイト含む）や更新
- ・チラシ・DM・カタログ・ポスターの作成や発送
- ・新聞・雑誌・インターネットによる広告
- ・展示会出展費
- ・デリバリーサービスに係る初期登録料
概要
対象者
中小企業者（個人事業主を含む）、個人事業主、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助対象事業
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助上限額
3,000万円
補助率
3/4
補助対象経費
機械装置等費、施設工事費、ITサービス導入費、広告宣伝費
※詳細な要件は、公募要領参照。
事業実施期間
交付決定日～2024年2月29日（木）
申請締切
2023年5月31日（水）
お問い合わせ
神奈川県ビジネスモデル転換補助金班
電話：070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435、070-1187-0382、070-1187-0464
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r5_tenkan.html
