MaaS（マース：Mobility as a Service）の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度の活用等について支援（計画策定のための調査や達成状況等の評価費用の一部を補助）するものです。

概要

対象者

新モビリティサービス事業を実施しようとする者（新モビリティサービス事業者）

補助対象事業

新モビリティサービス事業計画の策定に必要な調査や、当該計画の達成状況等の評価に係る事業

補助率

最大1/2

補助対象経費

• ・計画策定のための調査に要する経費
  • ・協議会開催等の事務費、地域のデータ収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、地域住民への啓発事業、短期間の実証調査のための費用等）
• ・計画の達成状況等の評価に要する経費
  • ・効果検証のための調査や満足度調査等のフォローアップ調査費
  • ・協議会開催、ワークショップ開催等に要する事務費）

※詳細な要件は、交付要綱および実施要領参照。

申請締切

2022年8月1日（月）15:00

お問い合わせ

国土交通省総合政策局 モビリティサービス推進課
電話：03-5253-8980

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000194.html