横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。（購入をお約束するものではありません）

また、テクニカルショウヨコハマ2023横浜ものづくりゾーンへの無料出展や、中小企業診断士等の資格を有するコンサルタントの派遣等、販路開拓のサポートも実施します。

概要

対象者

• ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者（個人事業主を含む）。
• ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。

対象商品の要件

• ・申請者が開発し生産する新商品であること。
• ・市の行政現場での使途が見込まれるもの。
• ・物品であること。
• ・申請時から遡って概ね5年以内に販売が開始されたもの。

支援メニュー

（１）横浜市の行政現場で購入・試用
（２）テクニカルショウヨコハマ2023 横浜ものづくりゾーンへの無料出展
（３）販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
（４）商品等に係る資金調達支援

認定期間

認定を受けた日から1年
※最大2年間の延長が可能

事前相談期間（必須・予約制）

2022年5月11日（水）17:00まで

申請締切

2022年6月1日（水）17:00

お問い合わせ

横浜市経済局 ものづくり支援課 新技術開発担当
電話：045-671-2567　FAX：045-664-4867
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/sokushin/hanro.html