横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けたイノベーションの促進支援として「新技術開発等支援事業」により、事前調査、研究、開発までの段階に応じて、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
※申請には事前相談が必須です。
＜助成金活用例＞
- ・大学、公設試験機関等に試験分析を外注・委託
- ・外部（大学、独立行政法人、公設試験機関）から技術指導を受ける
- ・市場のニーズ、特許、先行技術等調査、法律調査等を専門機関等に依頼
- ・事業に必要な図書、参考文献、資料等の購入、翻訳
- ・原料、材料及び副資材の購入
- ・機械装置の購入、借用、据付け又は修繕
- ・器具・工具類の購入、借用
- ・機械加工、基板設計、機械製作、デザイン等の外注、大学等への試験委託、公設試験機関等の試験分析
- ・特許・実用新案等の新規出願
- ・助成対象事業を実施する正社員の人件費
- ・クラウドコンピューティングの利用に要する自社が保有しないサーバーの利用
概要
対象者
市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ（個人事業主を含む）。
※詳細な要件は、募集案内参照。
助成対象事業
開発可能性調査：研究開発を前提として、企画、立案及び情報収集等を行うもの
研究：新技術・新製品の開発に向けた応用研究
開発：新技術・新製品開発、新規性の高い改良又は試作品の商品化に向けた開発
助成限度額
開発可能性調査：100万円
研究：1,000万円
開発：1,000万円
助成率
1/2
助成対象経費
開発可能性調査：外注・委託費、技術指導導入費、調査費
研究・開発：原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費
助成対象期間
2022年4月1日（金）～2023年1月31日（火）
事前相談実施期間（必須）
2022年4月11日（月）～5月18日（水）17:00（事前予約制）
申請締切
2022年6月8日（水）17:00
お問い合わせ
横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発担当
電話：045-671-2567 FAX：045-664-4867
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/sokushin/kaihatsu.html
