神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。
＜補助金活用例＞
- ・自動車部品製造業を行っていたが、福祉介護用品製造に参入するための製造設備の導入
- ・テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
- ・業態変更に伴う店舗改装工事
- ・顧客管理ソフト導入費、WEB会議システムサービス導入費、テレワークシステム導入費
- ・ウェブサイト作成（ECサイト含む）や更新
- ・チラシ・DM・カタログ・ポスターの作成や発送
- ・新聞・雑誌・インターネットによる広告
- ・展示会出展費
- ・デリバリーサービスに係る初期登録料
概要
補助対象者
県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助対象事業
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助上限額
3,000万円
補助率
3/4
補助対象経費
機械装置等費、施設工事費、ITサービス導入費、広告宣伝費
※詳細な要件は、公募要領参照。
公募期間
2022年4月1日（金）～5月31日（火）
補助事業期間
交付決定日～2023年2月28日（火）
お問い合わせ
神奈川県ビジネスモデル転換補助金班
電話：070-1187-0338、070-1187-0348、070-1187-0435、070-1187-0382、070-1187-0464
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r4_tenkan.html
