小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。令和3年度に引き続き通年での公募となるため、十分な準備をした上で申請・事業実施が可能です（令和4年度は締切が4回設けられます）。
＜補助金活用例＞
- ・製造装置の購入等
- ・新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
- ・ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
- ・展示会・商談会の出展料等
- ・販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
- ・新商品・システムの試作開発費等（販売商品の原材料費は対象外）
- ・補助事業に関連する資料・図書等
- ・補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
- ・機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
- ・新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
- ・店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
概要
補助対象者
小規模事業者（個人事業主を含む）
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助対象事業の要件
策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助上限額
50～200万円
※過去3か年の間に「横浜市特定創業支援等事業」の支援を受けて開業した小規模事業者は、申請時に証明書の写しを提出することで、上限額が200万円になります。
※詳細な要件は、公募要領参照。
補助率
補助対象経費の2/3以内
補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会
等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
公募期間
申請受付開始：2022年3月29日（火）
第8回受付締切：2022年6月3日（金）
第9回受付締切：2022年9月中旬
第10回受付締切：2022年12月上旬
第11回受付締切：2023年2月下旬
補助事業期間
第8回受付締切分：交付決定日～2023年2月28日（火）
第9回受付締切分：未定
第10回受付締切分：未定
第11回受付締切分：未定
お問い合わせ
商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算
小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6632-1502
詳細は以下のページをご覧ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/
