（公財）横浜企業経営支援財団は、海外拠点設立等の事業化可能性（F/S）調査の支援を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。

国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。新型コロナウイルス感染症の影響により、海外への渡航ができない場合も、日本国内からの調査費にご利用いただく事が可能です。貴社が検討する海外事業の実現可能性や採算性について、客観的な経営判断をするための調査を行い、海外進出を円滑に進められるようにお手伝いします。

概要

対象者

横浜市内に本社をおき、市内で1年以上事業を営む中小企業

※詳細な要件は、実施要綱参照

助成対象事業

3年以内に下記の海外現地法人を設立するための計画
(1)工場等の生産拠点
(2)営業、販売拠点
(3)サービス、メンテナンス拠点
(4)調達拠点

※駐在員事務所は対象となりません。

※詳細な要件は、実施要綱参照

支援内容

(1)海外進出計画策定支援
横浜ビジネスエキスパートを、国内予備調査、海外現地調査のために派遣し、貴社の海外進出計画策定支援をおこないます。IDECがエキスパート派遣経費を負担します。
(2)F/S調査経費の助成（最大50万円）
F/S調査にかかる事業経費について、2/3を助成します。

助成限度額

50万円

助成率

2/3

助成対象経費

調査委託費、海外旅費、宿泊費、賃借料、通訳費、翻訳費、その他調査に必要な経費

支援企業

5社程度

申請締切

2021年6月18日（金）

お問い合わせ

（公財）横浜企業経営支援財団 国際ビジネス支援担当
電話：045-225-3730
Email：global@idec.or.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.idec.or.jp/topics/entry_info.html?id=2508