横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。行政現場での活用が見込まれる販売開始から5年以内の新商品を対象に、優れた商品を保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。（購入をお約束するものではありません）
また、テクニカルショウヨコハマ2022横浜ものづくりゾーンへの無料出展や、中小企業診断士等の資格を有するコンサルタントの派遣等、販路開拓のサポートも実施します。
概要
対象者
- ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者（個人事業主を含む）。
- ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
対象商品の要件
・申請者が開発し生産する新商品であること。
・市の行政現場での使途が見込まれるもの。
・物品であること。
・申請時から遡って概ね5年以内に販売が開始されたもの。
支援メニュー
（１）横浜市の行政現場で購入・試用
（２）テクニカルショウヨコハマ2022 横浜ものづくりゾーンへの無料出展
（３）販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
（４）商品等に係る資金調達支援
認定期間
認定を受けた日から1年
※最大2年間の延長が可能
事前相談期間（必須・予約制）
2021年6月4日（金）17:00まで
申請締切
2021年6月10日（木）17:00
お問い合わせ
横浜市経済局ものづくり支援課 新技術開発担当
電話：045-671-2567 FAX：045-664-4867
Email：ke-sbir@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/sokushin/hanro.html
