横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。申請後、審査を行い、交付者を選定します。（10件程度を予定）
＜助成金活用例＞
- ・市内での開業、法人設立、既存事業部門の廃止に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
- ・市内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
- ・市内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
- ・シェアオフィス賃料及び会費
- ・市内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
- ・販路開拓に係る広告宣伝費、チラシデザイン費、チラシ印刷費、ホームページ制作に係る委託費、展示会出展費用 （出展料・配送料）等
- ・宣伝に必要な役務等の契約による外部人材費用（外部への営業委託等）
- ・販路開拓に係る無料事業説明会開催等の費用
概要
対象者
- (1)2020年3月1日から2021年2月28日までの期間内に事務所所在地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
- (2)申請期限（11月26日）までに「横浜市創業支援等事業計画」に位置づけられるセミナーを受講し、本市から受講の証明を受けていること。※個人事業主または法人の代表となられる方が受講してください。
- (3)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。
助成上限額
30万円
助成率
1/2以内
助成対象経費
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、工事費、広報費
助成対象期間
2020年4月1日～2021年2月28日
※上記期間内において対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。
事前連絡（必須）
2020年11月19日（木）まで（メール）
申請期間
2020年7月9日（木）～11月26日（木）
申請方法
原則郵送（簡易書留）
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyousokusin.html
