新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどに大きな影響を受ける創業間もないIT、ライフサイエンス等分野の市内スタートアップ企業に対して、本市における将来の成長にむけた事業継続を支えることを目的に一時金を交付します。
2020年7月7日（月）追記
申請期間が7月末まで延長されました。また、交付対象者に個人事業者を追加しています。
概要
対象者
2019年3月2日から2020年4月28日までに創業した中小企業
※株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のみが対象です。
交付対象者の要件
- ・申請日時点で市内に本店登記された事業所を有し、市内で継続的に事業を行う意思があること
- ・IT（ハードウェア、情報通信）、健康・ライフサイエンス、環境・エネルギー、観光・MICE、先端技術、イノベーション創出のいずれかの分野で現に事業を行っていること
※詳細な要件、対象事業分野は、交付要綱参照
交付額
1社につき10万円
対象経費
2020年4月1日から2021年3月31日までを対象とする事業継続に直接必要な以下の経費
事務所・事業所等の賃借料、共益費、人件費、リース料、公共料金（光熱水費）、通信・運搬費、その他、事業継続に直接必要な経費
※申請時において10万円（税抜き）以上の支出がなされている、又は支出額が確定していること。
申請期間
2020年5月25日（金）～6月30日（火）17:00
※交付の決定見込み件数が200件に達した時点で受付を締め切ります。
申請方法
電子申請かつ郵送
お問い合わせ
横浜市スタートアップ企業支援一時金事務局
（委託先：株式会社ウィルパートナーズ）
電話：045-228-9404
Email：yokohama-startup@willpartners.co.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/venture/covid-19.html
