4月7日（火）、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象にした持続化給付金の支給が閣議決定されました。持続化給付金は、令和2年度補正予算案の成立が前提となっており、申請の受付はまだ開始されておりません（4月16日現在）。詳細は4月下旬に公表される予定です。

4月27日（月）に申請要領が公表されました。

概要

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象となる予定

給付額

法人：200万円
個人事業者：100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限

申請方法

電子申請

詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90