本年は中華人民共和国成立70周年という区切りの年ですが、米中貿易協議が大詰めを迎える中、3月に2019年の経済成長率目標が過去最低の「6.0～6.5%」と発表され、米国が改善を迫る外国企業からの技術移転強制を禁じる『中華人民共和国外商投資法』が可決されて中国の外資系企業も新たな段階を迎えます。また世界的な景気減速が鮮明になる中、増値税を大幅減税、個人所得税も中所得者層に厚い大幅減税に踏み切り、いまやGDP牽引力となった内需の振興に懸命になっています。習近平指導部が今後如何なる方針を打ち出すのか、世界のIT発展動向と貿易協議着地点はどうなるのか等大いに注目されます。

一方、昨年は日中平和友好条約締結40周年を契機とする相互の関係改善により、日本企業の対中投資マインドも改善傾向に転じましたが、本セミナーを通じて中国の政治経済の現状と今後の方向性に関して情報をアップデートされることをお勧め致します。

概要

日時：2019年5月22日（水）13:30～17:30
会場：横浜情報文化センター情文ホール（横浜市中区日本大通11番地）
　　　会場アクセス
費用：無料
定員：120名
主催：公益財団法人横浜企業経営支援財団・華鐘コンサルタントグループ・三井住友銀行

■お問い合わせ
（公財）横浜企業経営支援財団　国際ビジネス支援担当
電話：045-225-3730　FAX：045-225-3737
Email：global@idec.or.jp

詳細は以下のページをご覧ください。
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