この制度は、市内の中小企業者が生産性向上を目的として行うデジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。
※申請には事前のデジタル化相談が必須です。
2023年9月28日
※募集を終了しました。
＜補助金活用例＞
- ・データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID等）や設置費用
- ・生産性向上に資するソフトウェア
- ・クラウドサービスの利用
- ・補助事業の実施に必要な機器、システムの開発及び設計、工事に係る外注費または委託費
- ・外部事業者から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費
- ・特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム等の組み込み系ソフトウェア及びそのハード機器の導入
- ・製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステムの導入
- ・販売業務における商品やお金の流れを管理するシステムの導入
- ・営業活動の記録、進捗状況、顧客情報の管理などを行うシステムの導入
- ・生産管理システムと販売管理システムの連携
概要
対象者
設備等を導入する拠点（本社、支社、工場、研究所部門等）が横浜市内にある中小企業または個人事業主
※詳細な要件は、募集案内参照。
補助限度額
30～100万円
補助率
1/2
補助対象経費
IT・IoT導入に係る機器費用、ソフトウェアの導入費用、クラウド費用、リース料、外注費・委託費、専門家経費、汎用品、特定のハード機器等
※詳細な要件は、募集案内参照。
申請期間
2023年5月10日（水）9:00～10月31日（火）17:00
※申請前の（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）によるデジタル化相談が必須です。
※予算額を超過した場合は、申請期間前に募集を終了することがあります。
お問い合わせ
横浜市経済局 ものづくり支援課 デジタル化補助金担当
電話：:045-671-3490
Email：ke-iot@city.yokohama.jp
詳細は以下のページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html
