2018.05.27

生産性向上特別措置法(仮称)関連


生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて設備投資を後押しする資金メニューを検討します!

現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応するため、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

概要

(1) 特例措置実施に向けた横浜市の対応
(2) 制度融資における新たな資金メニューの検討
(3) 国の各種補助金の優先採択

今回、横浜市が本法案に基づき固定資産税をゼロとする考えを表明したことにより、市内中小企業者等は、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択の対象とな ります。

固定資産税における特例率の適用期間
平成30年度~平成32年度

今後のスケジュール
5~6月 
生産性向上特別措置法(仮称)」の公布・施行
第二回市会定例会に、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出(予定)

6月以降(時期未定)
市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る
「先端設備等導入計画」の認定事務開始

お問合せ先
経済局ものづくり支援課
TEL:045-671-2597
FAX:045-664-4867
ke-mono@city.yokohama.jp

詳細はこちらのページをご覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/tokubetsu-sochi/


2018.05.27

生産性向上特別措置法(仮称)関連


生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて設備投資を後押しする資金メニューを検討します!

現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応するため、今後、条例改正等所要の手続きを行いますので、お知らせします。

概要

(1) 特例措置実施に向けた横浜市の対応
(2) 制度融資における新たな資金メニューの検討
(3) 国の各種補助金の優先採択

今回、横浜市が本法案に基づき固定資産税をゼロとする考えを表明したことにより、市内中小企業者等は、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択の対象とな ります。

固定資産税における特例率の適用期間
平成30年度~平成32年度

今後のスケジュール
5~6月 
生産性向上特別措置法(仮称)」の公布・施行
第二回市会定例会に、生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税をゼロとするための条例案を提出(予定)

6月以降(時期未定)
市が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得る
「先端設備等導入計画」の認定事務開始

お問合せ先
経済局ものづくり支援課
TEL:045-671-2597
FAX:045-664-4867
ke-mono@city.yokohama.jp

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