2018.03.17

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)


小規模事業者(注1、注2)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

概要

補助率・補助額:補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万円
・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
・75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(1)1.従業員の賃金を引き上げる取組、2.買物弱者対策に取り組む事業、3.海外展開に取り組む事業(いずれか一つ)。
・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」× 連携小規模事業者数の金額となります。(500万円を上限)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(補助上限額は500万円を上限)

期限:平成30年3月9日(金)~5月18日(金)【最終日当日消印有効】

■お問い合わせ
日本商工会議所 TEL:03-6447-2106

詳細はこちらのページをご覧ください
http://h29.jizokukahojokin.info/


2018.03.17

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)


小規模事業者(注1、注2)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)商工会議所会員、非会員を問わず、応募可能です。

概要

補助率・補助額:補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万円
・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。
・75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(1)1.従業員の賃金を引き上げる取組、2.買物弱者対策に取り組む事業、3.海外展開に取り組む事業(いずれか一つ)。
・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」× 連携小規模事業者数の金額となります。(500万円を上限)

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(補助上限額は500万円を上限)

期限:平成30年3月9日(金)~5月18日(金)【最終日当日消印有効】

■お問い合わせ
日本商工会議所 TEL:03-6447-2106

詳細はこちらのページをご覧ください
http://h29.jizokukahojokin.info/



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