2017.11.21

建設業に関する資格取得助成金


中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

概要

1.補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間
平成29年4月18日(火)~
※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※1社20万円までを上限とします。
<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。
(ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

4.受付対象試験・講習
助成金の申請後に申込を行い、かつ29年度に実施する試験及び講習。
※なお、試験及び講習は、原則30年2月末までに実施報告書が提出できるものに限ります。
<対象期間が年度をまたがる場合の特例>
※本特例は、下記の条件以外は、申込後の申請は受付けません。
平成29年3月1日~3月31日に申し込んだもので29年度に終わる試験・講習に限って、申込後の申請が可能です。
(なお、この特例に関する助成金申請の締切期限は、4月30日(消印有効)です。ご注意ください。)

■お問い合わせ
横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-3492

詳細はこちらのページを御覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html


2017.11.21

建設業に関する資格取得助成金


中小企業が従業員へ補助している建設業に関する資格取得費用(受検料及び講習受講料)の経費の一部を、1社最大20万円まで助成します。

概要

1.補助対象者
市内に本社を置く、建設業を営む中小企業で、従業員の建設業にかかる国家資格取得に要する費用を負担する中小企業

2.申込期間
平成29年4月18日(火)~
※予算に達した時点で受付終了とします。

3.補助対象経費等
建設業に係る資格取得に要する受検料及び講習受講料
※経補助率は1/2以内、かつ20万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。
※1社20万円までを上限とします。
<対象となる資格例>
建設機械施工技士/土木施工管理技士/建築施工管理技士/建築士など
※法律に定められている建設業に関する資格であれば、原則対象となります。
(ただし、職業能力開発促進法に定められる「技能検定」は対象外)

4.受付対象試験・講習
助成金の申請後に申込を行い、かつ29年度に実施する試験及び講習。
※なお、試験及び講習は、原則30年2月末までに実施報告書が提出できるものに限ります。
<対象期間が年度をまたがる場合の特例>
※本特例は、下記の条件以外は、申込後の申請は受付けません。
平成29年3月1日~3月31日に申し込んだもので29年度に終わる試験・講習に限って、申込後の申請が可能です。
(なお、この特例に関する助成金申請の締切期限は、4月30日(消印有効)です。ご注意ください。)

■お問い合わせ
横浜市経済局 経営・創業支援課
TEL:045-671-3492

詳細はこちらのページを御覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/jinzai/kensetugyojosei/20160329120019.html



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