2017.11.08

平成29年度地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)第4次募集


本事業では、商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的としています。また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街等において行う個店が連携して行う取組の参考になることが求められます。

概要

補助対象事業者:法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ。

補助対象事業:グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の6分の1以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

<例>

• 地域の食材や資源を活用した新商品の開発
• 各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
• 地域産品を販売するアンテナショップの設置

補助事業実施場所:原則、グループ構成員の店舗が営業を行っている商店街区内とします。ただし、主たる事業は当該商店街区内で行われる事業であって、商店街区外でも事業を行うことにより、一層の事業効果(個店の売上増・商店街の歩行者通行量増)が見込める場合は、一部を商店街区外で実施することも可とします。

補助率:2分の1以内
補助金上限額及び下限額
上限額:補助事業者数×100万円※ただし、補助事業者数が5者以上であっても、500万円を上限とします。
下限額:30万円

事業実施期間交付決定日から平成30年3月31日まで
募集期間:平成29年11月2日(木曜日)~平成29年11月28日(火曜日) (経済産業局宛て当日消印有効)

■お問い合わせ
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 TEL:048-600-0318

詳細はこちらのページをご覧ください
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien4.html


2017.11.08

平成29年度地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)第4次募集


本事業では、商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的としています。また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街等において行う個店が連携して行う取組の参考になることが求められます。

概要

補助対象事業者:法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ。

補助対象事業:グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の6分の1以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

<例>

• 地域の食材や資源を活用した新商品の開発
• 各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
• 地域産品を販売するアンテナショップの設置

補助事業実施場所:原則、グループ構成員の店舗が営業を行っている商店街区内とします。ただし、主たる事業は当該商店街区内で行われる事業であって、商店街区外でも事業を行うことにより、一層の事業効果(個店の売上増・商店街の歩行者通行量増)が見込める場合は、一部を商店街区外で実施することも可とします。

補助率:2分の1以内
補助金上限額及び下限額
上限額:補助事業者数×100万円※ただし、補助事業者数が5者以上であっても、500万円を上限とします。
下限額:30万円

事業実施期間交付決定日から平成30年3月31日まで
募集期間:平成29年11月2日(木曜日)~平成29年11月28日(火曜日) (経済産業局宛て当日消印有効)

■お問い合わせ
関東経済産業局 流通・サービス産業課商業振興室 TEL:048-600-0318

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