2017.08.01

横浜市創業促進助成金の募集【平成29年度のご案内】


横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

1.助成対象者

平成29年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方

ア)次のいずれかに該当すること。
1. 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
2. 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。

イ)横浜市創業支援事業計画に位置付けられている
※セミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。

ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
※ 横浜市創業支援事業計画の概要、セミナー募集状況、証明書の発行については、こちらをご参照ください

2.交付申請期限

平成29年8月1日(火)~平成29年11月30日(木)

3.助成対象経費等

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費
※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

4.助成対象期間

平成29年4月1日から平成30年2月28日まで
※上記期間内に対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。

 

■お問い合わせ
横浜市経済局 経営・創業支援課 TEL:045-671-2579

詳しくはこちらのページをご覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/29benntya.html


2017.08.01

横浜市創業促進助成金の募集【平成29年度のご案内】


横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

1.助成対象者

平成29年4月1日以降に市内で創業する又は創業した方で次に該当する方

ア)次のいずれかに該当すること。
1. 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
2. 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。

イ)横浜市創業支援事業計画に位置付けられている
※セミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。

ウ)許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること
※ 横浜市創業支援事業計画の概要、セミナー募集状況、証明書の発行については、こちらをご参照ください

2.交付申請期限

平成29年8月1日(火)~平成29年11月30日(木)

3.助成対象経費等

創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、広報費
※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

4.助成対象期間

平成29年4月1日から平成30年2月28日まで
※上記期間内に対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。

 

■お問い合わせ
横浜市経済局 経営・創業支援課 TEL:045-671-2579

詳しくはこちらのページをご覧ください
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/sogyo/venture/29benntya.html



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