2017.07.16

平成29年度 商店街個店の活力向上事業


商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部を補助します。

概要

対象となる事業
現状の課題踏まえ、新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。

◆業態変更
地域や顧客の需要に合わせて、販売方法やサービスの提供方法を変更したり、拡充したりする場合。
【事業例】
● 物販店がイートインのスペースを設ける
● 店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

◆業種変更
地域や顧客の需要に合わせて、現在の業種とは異なる業種に転換する場合。
【事業例】
● 物販店からカフェへの転換
● 青果店から弁当、総菜販売への転換

◆その他
顧客となるターゲット層の変化などにより、店舗内を改装等する場合。
【事業例】
● 顧客の高齢化にともない、高齢者等に優しい店舗づくりのためのバリアフリー化
● 大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置
● 一般的な飲食店から、来店者全員でスポーツ観戦ができるスポーツカフェに変更

 

補助率、補助限度額

補助率 1/2
補助限度額 100万円
※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合:150万円

注意 事業開始後2年未満で事業を廃止又は店舗を移転する場合、補助金の返還を求めます。

ビジネスプラン募集締切:2017年8月4日(金)

■お問合せ
横浜市経済局商業振興課 TEL:045-671-4235

詳しくはこちらのページを御覧ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/katuryokuup.html


2017.07.16

平成29年度 商店街個店の活力向上事業


商店街の店舗が空き店舗になることを防ぎ、市民生活の向上と商店街の活性化に資することを目的として、個店の活力を回復し、事業継続につながる魅力ある事業を新たに実施する事業者に対して、店舗改装費等の経費の一部を補助します。

概要

対象となる事業
現状の課題踏まえ、新たな事業がその課題解決に結びつく事業であること。

◆業態変更
地域や顧客の需要に合わせて、販売方法やサービスの提供方法を変更したり、拡充したりする場合。
【事業例】
● 物販店がイートインのスペースを設ける
● 店舗販売のみの店舗が通信販売やネット販売を新たに始める

◆業種変更
地域や顧客の需要に合わせて、現在の業種とは異なる業種に転換する場合。
【事業例】
● 物販店からカフェへの転換
● 青果店から弁当、総菜販売への転換

◆その他
顧客となるターゲット層の変化などにより、店舗内を改装等する場合。
【事業例】
● 顧客の高齢化にともない、高齢者等に優しい店舗づくりのためのバリアフリー化
● 大人専用の衣料品店が子供服の取扱いを新たに始めるにあたり、キッズスペース等を設置
● 一般的な飲食店から、来店者全員でスポーツ観戦ができるスポーツカフェに変更

 

補助率、補助限度額

補助率 1/2
補助限度額 100万円
※独自性、新規性が極めて高い事業に該当する場合:150万円

注意 事業開始後2年未満で事業を廃止又は店舗を移転する場合、補助金の返還を求めます。

ビジネスプラン募集締切:2017年8月4日(金)

■お問合せ
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